交通事故の慰謝料は定額化しつつある

交通事故の慰謝料は精神的な損害に対する賠償ですから、決まった算出方法というものはなく、最終的には裁判官の自由裁量にゆだねられることになります。

裁判官は具体的な金額を定めるにあたっては、様々な事情を考慮に入れてきめますが、どのような事情が考慮に入れられるかは、被害者の苦痛、財産状態、身分、職業、年齢、その時の状況、つまりその交通事故がどのようなものであったのか、などが挙げられます。

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しかし、最近は被害者によって慰謝料の額を差別すべきではないという考えから定額化の傾向が強くなっており、裁判所でも一定の基準に基づいて処理されています。


交通事故の被害者が死亡した場合の慰謝料は、死者の年齢、家族構成により被害者単位で考えられています。

しかし、損害賠償額は慰謝料だけでなく、逸失利益やその他の損害を含めた合計額が問題であり、入院の際にかかったさまざまな費用、葬儀費用などは、各地方によって異なってきます。

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ですから、その地域の実務の実情にもとづいて算定することになります。

なお、死亡の慰謝料については、相続制の有無の問題もあります。

つまり、死者に請求権が生じて、それが遺族に相続されるかという問題です。

最高裁ではこれを認めており、下級審では否定説をとっており、遺族固有のもののみを認めた例もありますが、最近では下級審においても認めるケースが多いようです。

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しかし、どちらの説でも死者一人についての額は同じように考えていますから、請求権者の範囲は違っても、総額はほとんど変わりません。